各国の在留関係手数料と今回の値上げとの妥当性

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OECD各国の手数料の比較

(質問(プロンプト))

OECD加盟国でビザの更新にその国に支払う手数料を金額の高い順番に教えてください。

(回答)

円換算の高い順

  1. イギリス:約 249,800円(£1,172、1ポンド=約213.15円で換算)
  2. アメリカ:約 83,400円(US$520、1ドル=約160.31円で換算)
  3. オランダ:約 77,900円(€423、1ユーロ=約184.16円で換算)
  4. フランス:約 41,400円(€225、1ユーロ=約184.16円で換算)
  5. オーストラリア:約 22,100円(AUD200、1豪ドル=約110.30円で換算)
  6. スイス:約 20,500円(CHF102、1スイスフラン=約200.73円で換算)
  7. ドイツ:約 17,100円(€93、1ユーロ=約184.16円で換算)
  8. カナダ:約 11,500円(CAD100、1カナダドル=約115.39円で換算)
  9. 日本6,000円。これは為替換算ではなく国内手数料そのものです。

在留資格更新手数料と入管行政コストの比較

(質問)

法務省出入国在留管理庁の本年の予算を算出してください。それを在留外国人400万人で除した1人当たりの単価を算出してください。更新の引き上げ案とも比較してください。

(回答)

1人当たり年間コストとの対比

前提

  • 出入国在留管理庁関係経費(令和8年度予算案):960億7,600万円
  • 在留外国人数:400万人
  • 1人当たり年間コスト:24,019円
  • 現在の更新手数料:6,000円
  • 引上げ案:40,000円

比較項目金額年間平均コスト24,019円との差額評価
入管行政コスト(1人当たり年額)24,019円基準実際の平均コスト
現在の更新手数料6,000円▲18,019円平均コストを大きく下回る
更新手数料4万円案40,000円+15,981円平均コストを上回る

ひと目で分かる整理

現在

6,000円 < 24,019円
→ 現在の更新手数料は、入管行政コストの平均額を大きく下回っています。

4万円案

40,000円 > 24,019円
→ 4万円に引き上げると、平均行政コストを上回る水準になります。

(質問)

OECD加盟国の永住許可の手数料を比較してください

(回答)

はい。前回と同じ条件で、各国の代表的な「永住許可・無期限在留」に近い政府手数料を、2026年3月28日時点の日本円換算で比較すると、次の順です。
なお、国ごとに制度名と対象ルートが違うため、OECD全38か国の完全な同一条件ランキングではなく、主要国の代表的な永住系手数料の実務比較です。

高い順(日本円換算)

  1. イギリス
    約64.4万円
    Indefinite Leave to Remain の標準手数料は £3,029 です。今回の円換算は 1ポンド=212.66858円 で計算しました。
  2. アメリカ
    約23.1万円
    永住権申請にあたる Form I-485 の手数料は US$1,440 です。円換算は 1ドル=160.265円 を使っています。
  3. カナダ
    約17.6万円
    経済移民(Express Entry など)の代表例では、本人申請が CAD1,525(処理費用 CAD950 + 永住権料 CAD575)です。円換算は 1カナダドル=115.33円 です。
  4. フランス
    約4.14万円
    10年の carte de résident の代表的な費用は €225 です。円換算は 1ユーロ=184.16円 で計算しました。
  5. オランダ
    約3.15万円
    Permanent residence permit / long-term resident EU の手数料は €171 です。
  6. ドイツ
    約2.76万円
    Settlement permit はおおむね上限約€150 と案内されています。州や属性で変動しますが、代表値として上限近辺で換算すると約2.76万円です。
  7. 日本
    1万円
    永住許可の手数料は 10,000円 です。これは円換算ではなく日本の公定額そのものです。

見やすく並べると、
イギリス 約64.4万円 > アメリカ 約23.1万円 > カナダ 約17.6万円 > フランス 約4.14万円 > オランダ 約3.15万円 > ドイツ 約2.76万円 > 日本 1万円 です。

実務上のポイントは、英国が突出して高く、米国・カナダがその次、欧州大陸諸国と日本はかなり低いという構図です。

(質問)

OECDで外国人が事業を始めるのに最低必要な資本金の額を表示してください。

(回答)

① 法定最低額(公式要件ベース・高い順)

国名法定最低額(日本円)在留資格名備考
ニュージーランド9,210万円Business Investor Work VisaNZD 1,000,000
日本3,000万円経営・管理2025年10月改正後の基準
韓国1,063万円D-8(Business Investment)KRW 100,000,000
アイルランド923万円Start-up Entrepreneur Programme€50,000
イタリア923万円Italia Start-up Visa€50,000
フランス554万円Talent / company creation route€30,000
オランダ83万円Self-employed residence permit(DJT該当)€4,500
イギリス固定額なしInnovator Founder visa公式に一律最低投資額なし
ドイツ固定額なしResidence permit for self-employment公式に一律最低投資額なし
スペイン固定額なしEntrepreneur visa / residence公式に一律最低投資額なし
アメリカ固定額なしE-2 Treaty Investor“substantial investment”
カナダ一律固定額なしStart-up Visa Program2026年1月1日から新規受付停止中

② 実務目安平均(参考値。法定額ではありません)

国名実務目安平均(日本円)在留資格名算定方法
ドイツ2,537万円Residence permit for self-employment民間実務レンジ €25,000〜€250,000 の中間値 €137,500
アメリカ1,603万円E-2 Treaty Investor実務レンジ US$80,000〜US$120,000 の中間値 US$100,000
カナダ1,587万円Start-up Visa Program公式2ルート(CAD 200,000 と CAD 75,000)の単純平均 CAD 137,500
イギリス1,062万円Innovator Founder visa永住審査の代表ベンチマーク £50,000 を参考値として採用
スペイン算定困難Entrepreneur visa / residence固定額がなく、信頼できる平均値を置きにくい

ここは公式額ではなく参考値です。

(質問)

長期入国時に手数料が必要なOECD国を教えてください。(日本における在留資格認定証明書を取得し上陸許可を得て入国するのと同じ条件)

(回答)
「日本の在留資格認定証明書+在外公館での査証発給+上陸」に近いものとして、長期就労・長期滞在の入国前申請で国に払う代表的な手数料を、日本円換算つきで表にしました。
国ごとに制度が違うので、完全に同一条件の比較ではなく、各国の代表的な長期就労・長期滞在の初回入国申請手数料の比較です。日本円換算は2026年3月28日時点の為替を使っています。

国名代表的な長期入国ルート現地通貨の手数料日本円の目安備考根拠
オーストラリアSkills in Demand visa (subclass 482)AUD 3,210〜約35.4万円〜就労系の代表例。かなり高めです。
イギリスSkilled Worker visa(海外から、3年まで)£769約16.4万円3年超は £1,519 でさらに高いです。IHSは別です。
ニュージーランドAccredited Employer Work VisaNZD 1,540〜約14.2万円〜長期就労の代表例です。
オランダWork / Highly Skilled Migrant / Self-employed の初回申請€423約7.8万円MVVと居住許可の実務が一体で扱われる代表例です。
アメリカH/L/O/P/Q/R など petition-based NIVUS$205約3.3万円就労系の代表例。国籍によって reciprocity fee が追加されることがあります。
フランスLong-stay visa€99約1.8万円長期滞在ビザの標準額。学生など一部減額あり。
カナダWork permitCAD 155約1.8万円Open work permit は通常これに CAD 100 が追加です。
スイスNational visa(90日超、成人)US$107約1.7万円長期滞在用Dビザの代表額です。
フランスLong-stay visa(参考:学生減額)€50約0.9万円減額対象の代表例として。標準は上段の €99 です。
ドイツNational visa(90日超、成人)€75約1.4万円長期滞在用 national visa の標準額です。
韓国Single-entry visa for stay over 90 daysおおむね US$60 前後約1.0万円前後国籍・査証区分により変動。大使館案内では 90日超 single-entry の区分が示されています。
日本COE+単次査証COE 無料、単次査証 約3,000円約3,000円COE申請自体は無料。比較上は「査証発給手数料」が近いです。

見方としては、かなり高いのはオーストラリア、イギリス、ニュージーランド、オランダで、日本・韓国・ドイツ・カナダ・フランスは比較的低いです。特に日本は、在留資格認定証明書そのものは無料で、前段階の負担が軽いほうです。

(質問)

日本で1人にかかる行政コストを年代別に表示してください

(回答)

できるだけ広く加味した年代別推計

年代年額の目安
0代約97.4万円
10代約88.2万円
20代約87.6万円
30代約91.6万円
40代約95.0万円
50代約104.0万円
60代約211.9万円
70代約337.5万円
80代約409.7万円
90代約451.5万円
100歳以上約381.0万円

この表の考え方は、
共通行政コスト 76.6万円
医療費
65歳以上は介護費
60代は年金0.5人分、70代以上は年金1人分